相続・遺言相談室

節税目的の養子、即無効ではない…最高裁初判断

 相続税対策を目的とした養子縁組が有効か無効かが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁は、「節税目的の養子縁組であっても、直ちに無効とはならない」とする初判断を示した。

 訴訟で問題となったのは、2013年に亡くなった男性が長男の息子である孫と結んだ養子縁組。
 男性の長女と次女は「男性に孫との養子縁組の意思はなかった」と主張し、無効確認を求めて提訴していた。
 1審・東京家裁は「有効」と判断、2審・東京高裁は「無効」とし、孫側が上告していた。

 この日の判決では、「節税の動機と養子縁組をする意思は同時に成立し得る」とし、養子縁組を無効とした2審判決を破棄し、養子縁組を有効として長女らの請求を棄却した1審判決が確定した。

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