相続・遺言相談室

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遺言の必要な場合

 遺言がない場合、相続発生時点(被相続人の死亡時)で、被相続人の相続財産は、法定相続人による法定相続分に基づく共有状態となります。

 しかし、いずれ相続財産は、相続人間で分割しなければなりません。遺言がなければ、相続割合は法律で決まっていても、具体的な分割方法は全相続人間の遺産分割協議によって決めなければなりません。
 相続財産の種類によっては、相続割合は法律で決まっているからと納得していても、いざ分割となると相続人に不満が生じ、ひいては相続人間の人間関係に影響することもあります。
 また、財産の主なものが家や土地の場合は分割が難しかったり、株や債権などのような価値に変動があるものの場合は、相続時点と分割時点で価値が変わっていることもあります。

 したがって、相続人が複数の場合は、法定相続でよいと考えている場合であっても、遺言書の作成をしておいた方が、後々問題を起こす可能性が少なくなると考えられます。

 当然のことながら、法定相続と異なる相続割合での相続、法定相続人以外の人への遺贈、
その他何らかの事情があるような場合は、遺言がなければ、被相続人の期待するような相続はできません。

 以下に、特に遺言の必要な事例を説明します。

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