相続・遺言相談室

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特に遺言の必要な場合(その5)

(2)個人事業を承継させる場合

    商店や工場・工務店、農業や漁業等の個人事業を営んでいる人は、事業の基盤と
   なる財産は個人の財産です。

    その事業の基盤となる財産が、相続で複数の相続人に分散してしまうと、事業を
   継ぐ人があっても、事業自体の継続が困難になってしまいます。

    このようなことを防ぐためには、後継者となる人に事業の基盤となる財産を相続
   させることを遺言で明確にしておかなければなりません。

(3)配偶者の面倒を見る子がいる場合

    残された配偶者の面倒を見てくれる子がいて、その子に他の子より多く相続させ
   たい場合は、遺言で明示することが必要です。

    また、面倒を見る事を条件にすることもできます。この場合は、遺言執行者を指定
   しておくことは重要なことです。

(4)相続人の状況に応じて

    障害のある子がいたり、何らかの事情で経済的な支援が必要な子がいるような場
   合は、法定相続分を超えて、手厚い経済的な手当てをしておきたいと思う事があり
   ます。

    このように、相続人による事情に応じて、相続割合を変えたいときは、遺言で明
   確にしておく必要があります。

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