相続・遺言相談室

特に遺言の必要な場合(その7)

4. 法定相続人以外の人に相続させたい(遺贈したい)場合

(1) 内縁の妻に財産を残したい場合

   実質的に夫婦として長年過ごしてきた場合でも、婚姻届を出していない(事実婚)
  と、法律的には夫婦と認められないため、配偶者に相続権はありません。
   したがって、内縁の場合で配偶者に相続させたい場合は、必ず遺言が必要となりま
  す。

   内縁の妻との間の子についても、認知あるは養子縁組をしていないと、他の親族と
  の間で争いの元になりますので、きちんと手続をするか、遺言で相続させることを明
  確にしておく必要があるでしょう。

(2) 亡き子の妻に財産を残したい場合
 
   子どもが先に死んで、その妻に日常生活の世話を受けているような場合、子の妻に
  も相続させたいということがあります。
 
   子の妻には相続権がありませんので、このような場合は、遺言で子の妻にも財産を
  遺贈することを明示しておかなければなりません。

(3) 特に世話になった人へ財産を贈りたい場合

   相続人以外で、特にお世話になった人へ感謝の気持ちを込めて財産を贈りたい(遺
  贈したい)場合は、遺言がなければ実現できませんので、必ず遺言書を作成しましょ
  う。

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