相続・遺言相談室

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遺言できる内容

 法律に定められている遺言できる内容(遺言事項)には、次のようなものがあります。
 遺言事項には、遺言だけでなく生前の行為によってもできる事項と、遺言でしかできない事項があります。項目の最後に(遺言)と記しているのは、遺言でしかできない事項です。

(1) 身分に関する遺言事項
  1) 嫡出でない子の認知
  2) 未成年後見人の指定(遺言)
  3) 未成年後見監督人の指定(遺言)

(2) 財産処分に関する遺言事項
  1) 包括遺贈および特定遺贈
  2) 財団法人に対する財産の拠出
  3) 信託行為

(3) 相続に関する遺言事項
  1) 推定相続人の廃除および廃除の取消し
  2) 相続分の指定または指定の委託(遺言)
  3) 遺産分割方法の指定または指定の委託(遺言)
  4) 遺産分割の禁止(遺言)
  5) 遺贈または贈与による特別受益の持戻しの免除(遺言)
  6) 共同相続人間の担保責任の分担の指定(遺言)
  7) 遺贈の減殺割合の指定(遺言)

(4) 遺言執行に関する遺言事項
  1) 遺言執行者の指定または指定の委託(遺言)
  2) 遺言執行者の復任権の設定(遺言)

(5) その他
  1) 祭祀に関する権利の承継
  2) 遺言の撤回
  3) 保険金受取人の変更

 遺言事項は、主に遺産の処分・相続に関する事項と子の身分に関することになります。
 上記以外の事項について遺言書に書かれた場合は、遺言書自体は法的要件を満たしている限り有効ですが、遺言事項以外の部分には法的な効力はありません。

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