相続・遺言相談室

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遺言書の検認

 自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認が必要です。

 「遺言書(公正証書による遺言を除く。)の保管者又はこれを発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して、その「検認」を請求しなければなりません。また、封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています。
 検認とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。」(裁判所HPからの引用)

 検認を受けないで遺言を執行したり、封印のある遺言書を家庭裁判所外で開封すると、5万円以下の過料に処せられます。
 また、遺言書を故意に破棄したり隠したりすると、相続欠格となって相続を受けられない場合があります。

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